事業の目的
原子力災害に見舞われた福島県が創造的復興を達成するとともに、原子力災害に対する備えとして国際的な貢献をしていくには、「福島の経験」から得たデータや知見を集積・分析することで、復興や防災・減災に繋がる知見を生み出し、社会実装を進めていく必要があります。
そのため機構では、データや知見を収集し研究に活用可能な体制を整えること、また、医学的、自然科学的、社会科学的視点から、原子力災害によって生じた課題の解決に資する施策立案に係る研究を行います。
なお、原子力災害の風化防止や災害に強いまちづくりに寄与するため、研究結果を後世に残すべき財産として世代や地域を超えて情報発信します。
令和5年度「原子力災害からの復興に向けた課題の解決に資する施策立案研究」の募集について
1. 募集する事業テーマ
- 事業テーマ: 原子力災害からの復興に向けた課題の解決に資する施策立案研究
- ① 原子力災害によって生じた課題の解決に資する施策立案について、これまでの「福島の経験」から得たデータや知見を用いて、医学、自然科学、社会科学を対象とした分野横断的視点に基づく研究をしていただきます。
(課題の例)
・中長期的な避難によるコミュニティの分断
・風評被害防止に向けた災害情報伝達・危機コミュニケーション
・災害発生時における健康影響、中長期的避難による健康影響 など - ② ①の結果をとりまとめ、報告書を作成してください。
(1件当たり30,000千円程度で、複数件の採択を想定しています。)
※採択時に受託者間でのテーマの統合や再編成に係る協議をする場合があります。 - ① 原子力災害によって生じた課題の解決に資する施策立案について、これまでの「福島の経験」から得たデータや知見を用いて、医学、自然科学、社会科学を対象とした分野横断的視点に基づく研究をしていただきます。
2. 募集期間
令和5年8月4日(金曜日)から令和5年9月29日(金曜日)17時00分まで(厳守)
3. 募集要領
- (1)募集要領
(PDF: 696KB)
- (2)募集要領様式 (Word: 260KB)
- (3)契約書(案)
(PDF: 236KB)
- (4)参考資料、ガイドライン等
- 1)委託業務事務処理マニュアル
(PDF: 1.41MB)
※募集要領上の「委託事業事務処理マニュアル」は「委託業務事務処理マニュアル」に読み替えてください。 - 2)消費税相当額計算書 (Excel: 20KB)
- 1)委託業務事務処理マニュアル
4. 応募方法
応募書類はメールにより提出してください。送信先及び送信方法については募集要領等を御覧ください。
5. 説明会について
本募集に係る説明会を以下の日程で開催します。
- (1)日時: 令和5年8月18日(金曜日)10時30分~
- (2)会場: オンライン(「Microsoft Teams」により行います。)
6. 今後の予定
- (1)企画提案書の受付期間:
令和5年8月4日(金曜日)から令和5年9月29日(金曜日)17時00分まで - (2)契約候補者の選定審査: 令和5年10月
- (3)契約候補者の決定通知: 令和5年10月
- (4)委託契約の締結: 令和5年11月